日本航空株式会社、KDDI株式会社は、2022年2月15日にドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結しています。
2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行 (レベル4飛行)」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などのさまざまな分野で、企業や自治体による活用が期待されており、JALの航空安全技術・知見をKDDIの運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革推進を発表しています。
提携概要
全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築
KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理を含む運航管理といった航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国各地で展開される複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築としています。
企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討
ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルの検討を行い、2022年度内には、離島地域において小型・大型ドローンで物品を輸送する予定です。
公式サイト
https://smartdrone.kddi.com/
smartdrone.kddi.com