2021年9月29日（水）に、株式会社ゼンリン、一般財団法人日本気象協会、株式会社三菱総合研究所の3者が連携し提案を進めていた、ドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) — Part 7: Data model for spatial data」が、国際標準化機構から発行されました。
ドローン運航管理システム（UTM；UAS Traffic Management）に係る国際規格としては、世界で初めての発行です。
ISO 23629-7は、UTMなどで実装する地理空間情報の構成と項目などのデータモデルを定義した規格です。ドローンが安全で効率的な飛行をするためには、地図や気象などの地理空間情報が必要です。
この地理空間情報に含まれるデータ種類や構成、関連する情報を体系的に整理し、４階層構造を持つ地理空間情報データモデルとして定義しました。
地理空間情報データモデルは、①地形や離着陸エリアなどを示す「地図情報」、②ドローン飛行において障害物となる建物や鉄塔などの「障害物情報」、③飛行禁止エリアやドローンの飛行ルートなどを示す「仮想データ」、④気象情報や他の航空機の位置など時間的に変化する「動的データ」の4階層で構成されています。
各社の役割
株式会社ゼンリン： 地図情報に関する規格作成
日本気象協会： 気象情報に関する規格作成
三菱総合研究所： 発行に向けた国際調整
今後の展望
本標準規格に適合するドローン用の地理空間情報に関するデータベースやアプリケーションの公開を予定いるそうです。
地理空間情報の利活用拡大により、物流・点検・測量等のさまざまな分野におけるドローンの産業利用推進を支援し、社会課題の解決の一翼を担うとともに、便利で安全な空のインフラ構築に寄与することも目指す予定とのことです。
国際規格ISO 23629-7 のダウンロードページ
株式会社ゼンリンのプレスリリース
